債務整理無料相談ランキング

利息の支払いばかりで元金が減らない。借金を借金で返済し、毎月自転車操業で返済に追われている。
自力では無理！もう誰にも借りられない！と思ったら一刻も早く弁護士や司法書士の法律事務所に債務整理を無料相談する事をおすすめします。

 

弁護士や司法書士が債務整理を引き受けると債権者（貸金業者等）に受任通知を送付します。
これによって債務整理が完了するまで、取立てや請求をSTOPする事ができます。
借金の取り立てがSTOPしている間にプロの債務整理で借金の減免を図り、生活を立て直しましょう。

 

悩んでいる間に時間が過ぎてしまっては利息が利息を呼び、事態は悪化する一方です。
少しの勇気をもって無料相談すれば借金の悩みから開放され新たなスタートがきれますよ！

 

先立つお金が無くても大丈夫！もともと借金問題で相談するのですから、お金が無くて当然です。
ここで紹介しているのは相談無料の法律事務所です。初期費用０円、後払い、分割払いOKの法律事務所も紹介していますのでぜひご利用ください。

 

弁護士事務所と司法書士事務所がありますがどちらが良いか迷う場合は債務整理無料相談は弁護士と司法書士のどちらが良い？を先にご覧ください。

 

 

債務整理の無料相談ランキング

 

ここでは全国対応で債務整理の無料相談を行っている法律事務所をおすすめ順にランキングしています。
FAX・郵送・メール・無料出張などで対応なので遠方でも大丈夫です。

 

【司法書士事務所】

はたの法務事務所は東京都杉並区と大阪市淀川区に事務所を構える司法書士事務所です。365日24時間全国対応で無料相談を受け付けています。

 

初期費用０円、分割払い、後払いOKで借金の取り立て即日STOPしてもらえます。
家族に内緒で債務整理したい方も大丈夫です。まずはご相談ください。

 

事務所名	司法書士法人はたの法務事務所
代表司法書士	幡野 博文　東京司法書士会所属 　東京 第1545号
所在地	本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパーﾋﾞﾙ303
費用	＜任意整理＞ 着手金：0円 成功報酬：1社 20,000円〜 減額報酬：10％（債権者が主張する債務額の減額、免除された場合）   ＜過払い請求＞ 着手金：0円 報酬金： 取り戻した過払い金額の20％。 10万円以下の場合は12.8％（別途1万円の計算費用有り）   ＜個人民事再生＞ 報酬35万円〜 （再生委員に支払う費用としてプラス20万円〜）   ＜自己破産＞ 報酬30万円〜 （※但し少額管財事件はプラス20万円〜）   ※管財人に支払う費用は別途発生します。 ※自己破産、民事再生に関しては、書類作成のみとなります。 ※その他、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等が発生します。

 

 

【弁護士事務所】

弁護士法人東京ロータス法律事務所は河原 正和弁護士が代表を務める弁護士事務所です。
事務所の所在地は東京都台東区東上野ですが全国対応で無料相談に載ってもらえます。
債務整理の事案を多数あつかっており、経験と実績に基づいて、 最適な方法を提案してもらえます。

 

事務所名	弁護士法人東京ロータス法律事務所
代表弁護士	河原 正和　　第二東京弁護士会 　登録番号 10855
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
費用	＜任意整理＞ 着手金：20,000円〜（債権者1件あたり） 成功報酬：20,000円（債権者1件あたり） 減額報酬：10％（債権者が主張する債務額の減額、免除された場合） 過払報酬：過払い金回収額の20％（訴訟による場合は、25％） 経費：債権者の数×5,000円   ＜自己破産＞ 着手金：200,000円〜 報酬金：200,000円〜 諸費用：50,000円　（管財事件の場合：200,000円〜） ※上記は全て税抜き価格です。   ＜個人再生＞ 着手金：300,000円〜 報酬金：300,000円〜 諸費用：50,000円　（住宅ローン特則有の場合：100,000円〜） ※上記は全て税抜き価格です。

 

 

【司法書士事務所】

テレビCMでお馴染みのアヴァンス法務事務所です。アヴァンスは大阪市中央区に本店、東京都渋谷区代々木に支店がある司法書士事務所です。
年中無休、全国対応で債務整理・過払い請求に関する相談なら、何度でも無料で相談できるので安心です。
さらに、債務診断も無料でやってもらえるようになりました。債務診断とは、相談者一人一人に応じた解決プランを提示してくれるサービスです。
手持ちのお金が無くても大丈夫。初期費用０円、分割払い可能です。減額報酬０円で過払い請求の場合、３月末までなら成功報酬１６％です。

 

事務所名	アヴァンス法務事務所
代表司法書士	姜 正幸　　大阪司法書士会 第4065号
所在地	大阪市中央区北浜2丁目2-22　北浜中央ビル3F
費用	＜任意整理＞ 着手金：39,800円〜（債権者1件あたり） 手続き報酬：10,200円（債権者1件あたり） 減額報酬：0円（債権者が主張する債務額の減額、免除された場合） ※消費税別途 ※保証人がついてる、訴訟を起こされているなど特殊な債権の場合、別途追加費用（15,000円（税抜））が必要です。   ＜過払い金請求＞ 着手金：0円〜（完済後の場合） 成功報酬（完済後の場合）：16％ 成功報酬（返済中の場合）：14％ ※1債権者あたり別途50,000円(税別)必要 ※訴訟により取戻した場合は成功報酬+2％（税抜） ※法的整理により取戻した場合は成功報酬20％（税抜） ※別途費用が発生する場合あり   ＜自己破産＞ 手続き費用：270,000円 予納金、申立印紙代などの実費：30,000円程度 管財事件の場合：別途管財費用 ※上記は全て税抜き価格です。   ＜個人再生＞ 費用：330,000円〜 予納金、申立印紙代などの実費：30,000円程度 ※上記は全て税抜き価格です。 ※別途費用が発生する場合あり

 

 

【司法書士事務所】

坂東英二さんのテレビCMでお馴染みの杉山事務所です。

 

経済ビジネス誌の週刊ダイヤモンドにて消費者金融が恐れる司法書士日本一に選ばれました！

 

過払い金請求の実績の総額で選出されたので債務整理の中でも過払い金請求の依頼ならおすすめです。

 

1. 返還実績No.1だからできる返還額。

杉山事務所は、月間3000件、毎日3000万円、毎月10億円以上の過払い金返還実績があるのでその経験から得られたノウハウや交渉力が違います。

 

2. 同じ担当者が最初から最後まで担当してくれる。

最初から最後まで同じ担当司法書士が一貫して受任・相談を行うので安心です。

 

3. 全国対応、出張相談無料、着手金無料、分割払い可能。

東京、大阪、名古屋、広島、福岡、岡山、仙台に事務所があり、全国対応です。

 

事務所名	司法書士法人杉山事務所
代表司法書士	杉山　一穂　　大阪司法書士会 第3897号 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第512093号
所在地	大阪市中央区難波2丁目3番7号　POSCO大阪ビル8F
費用	＜任意整理＞ 着手金：21,000円〜（債権者1件あたり） 報酬金：債権者主張の残元金と和解金額との差額の１０．５％もしくは金３１,５００円のいずれか高い額 ※消費税別途   ＜過払い金請求＞ 着手金：５,２５０円〜 成功報酬：返還された額の１９．９５％〜 ※消費税別途 ※別途費用が発生する場合あり   ＜自己破産＞ 手続き費用（1〜10社）：250,000円 手続き費用（11〜15社）：300,000円 手続き費用（16社以上）：350,000円 ※予納金、申立印紙代などの実費 管財事件の場合：別途管財費用 ※非事業者・債務総額1000万以下の場合です。 ※依頼者が個人事業主の場合、別途ご相談 ※上記は全て税抜き価格です。   ＜個人再生＞ 費用（住宅資金特別条項なし）：300,000円 費用（住宅資金特別条項あり）：350,000円 予納金、申立印紙代などの実費：30,000円程度 ※上記は全て税抜き価格です。 ※別途費用が発生する場合あり

 

 

【弁護士事務所】

名村法律事務所は東大法学部卒25年の実績を持つ、名村 泰三弁護士が代表を務める弁護士事務所です。
事務所の所在地は東京都墨田区江東橋ですが全国対応で無料相談に載ってもらえます。
自己破産・個人再生が得意としており、周囲の人々に知られることもなく、手続きをし、問題を解決可能です。

 

事務所名	名村法律事務所
代表弁護士	名村 泰三　　東京弁護士会　登録番号 20741
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
費用	＜任意整理＞ 着手金：20,000円〜（債権者1件あたり） 成功報酬：20,000円（債権者1件あたり） 減額報酬：10％（債権者が主張する債務額の減額、免除された場合） 過払報酬：過払い金回収額の20％（訴訟による場合は、25％） 経費：債権者の数×5,000円   ＜自己破産＞ 着手金：200,000円〜円 報酬金：200,000円〜 経費：債権者の数×5,000円 管財事件の場合：別途管財費用 ※上記は全て税抜き価格です。 ※消費税別途　※予納金・郵券・交通費は 実費   ＜個人再生＞ 着手金：300,000円〜 報酬金：200,000円〜 経費：債権者の数×5,000円 ※※予納金・郵券・再生委員費用・交通費は 実費　消費税別途

 

 

債務整理とは

債務整理とは法人や個人が債務（借金）の支払いが困難な状態になった時に債務（借金）を合法的な方法で整理して減免を図ることです。
債務整理の方法は主に「任意整理」「民事再生」「自己破産」の3つの方法があります。

 

債務整理の種類

任意整理

任意整理とは裁判をする事無く、債権者と債務者双方の任意の話し合いにより、債務額を減らす方法です。債務整理の手法の中でも一番多く利用されるのがこの方法で、支払い方法も債務者が払いやすいように話し合います。
毎月一定の収入が有り、月々の支払額を減らせば元金完済できる見込みのある方や過払い金が多額に発生している可能性のある方は任意整理がおすすめです。連帯保証人がいて迷惑をかけたく無い場合や破産者になると退職させられる（資格制限を受ける）職業に就いている方も任意整理です。
任意整理では整理する債務を選べるので保証人のついた債務はこれまで通り、返済を続ければ連帯保証人に迷惑をかける事はありません。

任意整理の方法

任意整理の具体的な手法はまず、利息制限法の上限金利（年利15〜20％）で引き直し計算をし、正当な支払額を割り出します。この時、過払い金が発生していれば元金に充当します。

 

ここで大きく過払い金が発生している場合は債務を全て完済し、更に払い過ぎた利息が戻ってくる場合もあります。よく、CMでみかけるアレですね。
その上でまだ残債があれば将来の利息は原則カットし、債務者が支払いやすいように３〜５年の分割払いで和解交渉をすすめます。

 

民事再生

民事再生はそれまでの和議法に代わり、平成12年4月から実施された比較的新しい再建型倒産手続です。利用できるのは個人や会社などの法人で、個人用の個人民事再生（個人再生）では小規模個人再生か給与所得者等再生のどちらかを利用する事になります。
裁判所に申し立てを行う事になりますが、自己破産とは違い、一部の職業に就けなくなるという事（資格制限）も無く、住宅を処分されてしまう事も無い為、マイホームを手放さずに債務整理をしたい方は民事再生がおすすめです。
注意したいのは連帯保証人がいる場合です。民事再生が認められて返済計画が認可されても連帯保証人には弁済義務があります。この為、連帯保証人がついている債務に関しては債務者が返済を免れた分の借金は連帯保証人に督促がいく事になります。
連帯保証人に迷惑をかけたく無ければ可能な限り任意整理を検討した方が良いでしょう。

 

個人民事再生が認められるのは破産となる恐れのある方で債務総額が5000万円以下（住宅ローンは含まない）で毎月一定の収入が有り、返済額を減額すれば返済可能な方に限ります。

 

民事再生の方法

民事再生は裁判所に申し立てを行います。借金の総額にも寄りますが大体５分の１程度に減額され、原則3年（最大5年）で分割返済していくことになります。

 

自己破産

自己破産は裁判所に破産申し立てをして自身が支払不能となった事を認めてもらい、法律上、全ての借金の支払い義務を免責してもらう手続きです。
全ての借金を支払い免除してもらう代わりに２０万円を超える財産や９９万円を超える現金は全て処分されてしまいます。自身は債務の支払い義務が免責されますが連帯保証人に督促がいきます。
また、自己破産をすると一部の職業に就けなくなる（資格制限）デメリットもあります。

 

自己破産の方法

破産申立書・免責申立書・陳述書・債権者一覧表・財産目録など必要書類を裁判所に提出し申し立てを行います。

 

 

債務整理無料相談は弁護士と司法書士のどちらが良い？

これはちょっと話が長くなるので結論を先に述べたいと思います。

お時間のある方はこの先もどうぞ(^^)

 

ここでは債務整理を相談した場合の弁護士と司法書士の違いについてお話します。
インターネットを検索していると弁護士と司法書士のどちらも業務範囲に債務整理をあげているので一見どちらに頼んでも違いが無いように見えるかもしれません。

 

しかし実際は弁護士と司法書士では取り扱える業務の範囲が違います。
弁護士は全ての法律業務を取り扱え、代理人として裁判、交渉する事ができますが、司法書士の場合その範囲は限定的で法律で認められた範囲のみとなっています。

 

もともと司法書士の裁判業務の範囲は「助言」「指導」「書類作成」により、本人訴訟を支える役割に限られていましたが司法書士法が改正され平成１５年４月１日より弁護士だけでなく、法務省の認定を受けた認定司法書士にも一部、代理権が認められる事になりました。
参考：司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定

 

つまり、紛争や訴訟の目的の価額が１４０万円以下の場合に限り、認定司法書士も弁護士と同じように簡易裁判所での裁判や裁判外の交渉に依頼者の代理人として立てるようになったのです。

 

ところがややこしいことに、この判断基準である訴額１４０万円の解釈について、弁護士会と司法書士会では見解が全く違っています。

 

弁護士会では債務が複数社にわたる場合、全業者の債務の合計額が１４０万円以下の場合に限り、司法書士が代理人を受任できると解釈し主張しているのに対し、司法書士会では１社ごとの債務整理により得られる経済的利益（支払を免責になった額）が１４０万円以下の場合は、代理人を受任する事ができると主張しているのです。

 

どうですか？ややこしいですよね。では、いったいどちらの主張が正しいのでしょうか？

 

このことの争点はまず、訴訟の目的の価額１４０万円の基準が１社なのか全業者の債務の合計額なのかという事と、債務の総額なのか債務整理により得られる経済的利益（支払を免責になった額）なのかという事の２つに分けられます。

 

弁護士会と司法書士会の覇権争いとも言えるこの問題には実際、２つの裁判の判例があって次の判決が出ています。

 

以上の事から債務が複数社にある場合でも１社あたりの債務の総額が１４０万円以下の簡易裁判所の裁判や裁判外交渉の場合に限り司法書士が代理人として受任する事ができると考えるのが妥当だと考えられます。
この事を踏まえて弁護士と司法書士のどちらに債務整理の相談した方が良いのかメリットとデメリットを考えてみます。

 

弁護士に債務整理を相談するメリットとデメリット

債務整理の費用が司法書士と比べると高い。
裁判、交渉に制限が無く全ての法律業務を扱える。
弁護士は訴額に関係なく、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産について全て代理人として裁判、交渉する事ができるので控訴されても問題なく徹底的に争えます。
依頼人は地方裁判所で争う事になっても裁判所に出頭する回数が格段に少なくて済みます。

 

司法書士に債務整理を相談するメリットとデメリット

債務整理の費用が弁護士より安い。
裁判、交渉に制限があり、認められた範囲のみ扱える。
一社ごとの債務総額１４０万円以下の簡易裁判所での裁判、紛争に限り代理人として裁判、交渉ができる。
つまり、任意整理や過払い金請求の場合は対象とする債務を選べるので１社ごとに簡易裁判所に提訴できるので一社ごとの債務総額が１４０万円以下なら代理権がある。

 

訴額が１４０万円を超える場合や１４０万円以下の場合でも控訴されて地方裁判所で争う場合は代理権が無いので本人が全て裁判所に出向く必要が生じ、司法書士は本人訴訟を助言、指導、書類作成により支えるだけになってしまいます。同じく個人再生や自己破産は地方裁判所で提訴となるので司法書士には代理権がありません。